土地売却でかかる税金！計算方法と節税対策を徹底解説
土地を売却する際、税金のことって不安になりますよね。
売却益からどれだけの税金が引かれるのか、少しでも節税できないかと、頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか。
実は、土地の売却にはいくつかの税金がかかり、その計算方法も複雑です。
しかし、適切な知識があれば、税負担を軽減することも可能です。
そこで今回は、土地売却にかかる税金の種類、計算方法、そして節税対策について、分かりやすく説明します。
土地を売った時にかかる税金
土地売却にかかる税の種類
土地を売却する際には、主に以下の3種類の税金がかかります。
印紙税
不動産売買契約書に貼る収入印紙にかかる税金です。
契約金額によって税額が変動します。
登録免許税
不動産の所有権移転などの登記手続きに必要な税金です。
売主と買主、どちらが負担するかは登記の種類によって異なります。
譲渡所得税
土地売却によって得た利益（譲渡所得）に対して課税される税金です。
所得税と住民税から構成され、土地の所有期間によって税率が異なります。
譲渡所得の計算方法
譲渡所得税の計算には、譲渡所得額を算出する必要があります。
譲渡所得額は、以下の計算式で求められます。
譲渡価額 －（取得費 ＋ 譲渡費用）＝ 譲渡所得額
譲渡価額
土地の売却価格です。
取得費
土地の購入価格や、購入時の諸費用（仲介手数料、登録免許税など）です。
取得費が不明な場合は、譲渡価額の5％を適用できる場合があります。
譲渡費用
土地売却のためにかかった費用（仲介手数料、測量費用、広告宣伝費など）です。
適用可能な税制特例
譲渡所得税の計算において、いくつかの特例が適用できる場合があります。
これらの特例を利用することで、税負担を軽減できます。
税金の計算と節税対策
3000万円の特別控除
マイホーム（居住用不動産）を売却する場合、譲渡所得から最高3000万円を控除できる特例があります。
この特例は、所有期間の長短に関わらず適用可能です。
ただし、適用には一定の条件がありますので、税務署や税理士に確認することをお勧めします。
土地の所有期間と税率
譲渡所得税の税率は、土地の所有期間によって異なります。
売却年の1月1日時点での所有期間が5年を超える場合は「長期譲渡所得」、5年以下の場合は「短期譲渡所得」と分類されます。
長期譲渡所得の方が税率が低くなります。
長期譲渡所得
所得税15％、住民税5％
短期譲渡所得
所得税30％、住民税9％
（注：復興特別所得税が加算される場合があります。）
節税対策のポイント
土地売却による税負担を軽減するためには、以下の点を考慮することが重要です。
所有期間
土地を5年以上保有することで、税率の低い長期譲渡所得として扱われます。
取得費の把握
正確な取得費を把握することで、譲渡所得額を正確に算出し、税負担を最小限に抑えることができます。
特例控除の活用
適用可能な特例控除を漏れなく活用することで、税負担を大きく軽減できます。
税理士への相談
複雑な税金計算や特例控除の適用については、税理士に相談することで、最適な節税対策を立てることができます。
まとめ
土地売却には印紙税、登録免許税、譲渡所得税の3種類の税金がかかります。
譲渡所得税は、売却価格から取得費と譲渡費用を差し引いた金額に税率を乗じて計算します。
土地の所有期間やマイホームの売却など、税率や控除に影響する要素は複数あります。
節税対策として、所有期間を長くする、取得費を正確に把握する、適用可能な特例控除を最大限に活用することが重要です。
税金に関する専門的な知識は複雑なため、不安な場合は税理士への相談をおすすめします。
少しでも税負担を軽減し、スムーズな土地売却を進めましょう。
監修者情報
株式会社ハウシード
代表取締役 藪木 秀則