住宅ローン控除の見直し
前回のブログで、物価の高騰をお伝えしましたが、
本当に皆様の声をお聞きし、建物の新築価格は今後一体どうなる事やらと心配しました。
実際に坪単価120万円の
ハウスメーカーさんも出ているようで、
もはや新築の家に住むことは、
宝くじにでも当たらないと無理のような気がしてきました。
そんな中でも「少しホッとするかな？」と思われる事が住宅ローン控除の見直しです。
そもそも、「住宅ローン控除」とは、
個人が金融機関から住宅ローンを借りて、
住宅を購入又は新築した場合、
一定の要件を満たすことで
所得税の減税を受ける事が出来る制度です。
今まではその期間が10年でしたが、
特別特例取得をして居住の用に供した場合
13年間となります。
そのためには、
「特別特例取得」
という制度を利用しなければなりません。
住宅の取得等をして
令和4年から令和7年までの間に
省エネ性能等の高い認定住宅
〔認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅（断熱、省エネ、創エネで、住宅の年間エネルギー消費量を正味で、概ねゼロにする住宅）、
省エネ基準適合住宅〕
に居住の用に供した場合、
新築住宅や中古住宅でも、
住宅借入金等の年末残高（借入限度額）、
控除率、控除期間、所得要件、床面積要件について
見直しを行ったうえでの制度適用となりました。
| 改正後 | |||
| 入居年 | 令和4年・5年 | 令和6年・7年 | |
| 設定住宅（注2） | 5,000万円 | 4,500万円 | |
| 新築住宅・買取再販住宅（注1） | ZEH水準省エネ住宅 | 4,500万円 | 3,500万円 |
| 借入限度額 | 省エネ基準適合住宅 | 4,000万円 | 3,000万円 |
| その他の住宅（注4） | 3,000万円 | 2,000万円 | |
| 中古住宅の | 認定住宅（注3） | 3,000万円 | |
| 借入限度額 | その他の住宅（注4） | 2,000万円 | |
| 控除率 | 0.70% | ||
| 控除期間 | 新築住宅・買取再販住宅：13年（注5） | ||
| 既存住宅：10年 | |||
| 所得要件 | 合計所得金額2,000万円以下 | ||
| 50㎡以上 | |||
| 床面積要件 | （合計所得金額1,000万円以下：40㎡以上 | ||
| ただし令和5年までに建築確認を受けた新築住宅に限る） | |||
| 注1 買取再販制度とは、既存住宅を宅地建物取引業者が一定のリフォームにより良質化したうえで販売する | |||
| 住宅を言います | |||
| 注2 既存長期優良住宅・認定低炭素住宅をいいます | |||
| 注3 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅をいいます。 | |||
| 注4 その他の住宅とは、省エネ基準を満たさない住宅を言います。 | |||
| 注5 入居率が令和6・7の「その他の住宅」については10年となります。 | |||
| 令和4年1月1日から令和7年12月31日までの間に居住の用に供した場合に適用されます。 | |||
監修者情報
株式会社ハウシード
代表取締役 藪木 秀則