事故物件とは

皆さま、

事故物件と言う言葉をお聞きになった方も

多いと思います。

室内で、死亡が確認された建物として解釈されていたのですが、

その内容も大別すると

　殺人事件

　事件性のある変死

　自殺

　火災による死亡　等があげられますが、

何れも、

心理的瑕疵が大きいと判断される内容については、

一般的に次の住む方へ、

告知義務があると解釈されていました。

当然ではあるのですが、

この告知義務期間はどれくらいの間、

続けなければならないのかと言う問題がありました。

ここで、国土交通省はこういった

事故物件の告知義務を

事件発生後3年間とする

ガイドライン案を発表したのです。

（この3年間と言う期間は賃貸物件を基本にしたものと思いますが、今の所、売買物件と賃貸物件との差別化は無いようです。）

それと同時に、今まで同じ事故物件として告知すべきとされていた、

病死

老衰

転倒等による事故死　

死亡時から日数がたたずに発見された孤独死

（事件発生から相当の日数が経過し、腐敗臭が発生する等特殊清掃を行った場合は事故物件となります。）　　

今まで、

弊社では告知していたものが

告知しなくても良いという案になっております。

えっ！

と思われる方も多いと思いますが、

自然死に近いという判断

によるものとされています。

今回、ガイドラインを示す事により、

不動産業者の統一化を図るものではあるのですが、

ここで、

より一層不動産業者の

誠実な対応・報告が

業者選定の必須事項になると考えます。

弊社は当然、

安心してお客様に住んでいただける事を

大前提として、全て報告してまいりました。

その姿勢は

今後も大切に守っていく所存であります。

　　　　　　　　　　　　　㈱ハウシード　　藪木